★物件決め手は「担当者」

いくら物件をグレードアップしても
逆にいくら家賃を引き下げても
けっきょく担当者次第なんじゃん！！

賃貸住宅契約の実態調査（株式会社ネクスト）によると、
不動産会社をえらぶ決め手は
「物件」よりも「担当者」だそうです(゜∇゜;)

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★実勢価格がネットで見れる

国土交通省は、東京など大都市圏の不動産取引の実勢価格を、４月２７日から
インターネットで公表すると発表しました。

東京23区、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、京都市、岐阜市と、
さいたま市、京都府、岐阜県の一部地域などを対象に実施されるそうです。

国土交通省が３月に公表する標準的な土地価格の指標の【公示価格】などと違い、
実際に売買された価格を公開する事によって、土地市場の透明性を高め、不動産
取引を活性化するのが狙い。

公表される内容は

* 土地の種類（住宅地、商業地、工業地）
* 取引の内容（更地、上物(建物)付き、マンションほか）
* 面積
* 取引価格
* 築年数
* 土地の形状（長方形、台形、不整形）

実勢価格（実際に取引されている価格）が身近なインターネットで調べる事が
できれば、狙い通り中古物件の取り引きが活発になるかもしれませんね。

★超長期固定アパートローン

住宅新報１１月８日号に載っていた記事です。

ミサワホームとミサワホーム東京は１１月１日から
あいおい損保とアパート用のローン商品で提携を開始。

*条件によって優遇金利適用も可能！
*木造系賃貸住宅への超長期固定金利も選択可！

だそうです。
ほ～

一応お知らせまで^ ^
　
　

★火災警報器義務化

すべての住宅に火災報知器の設置が義務付けられますね。
来年の6月からかな。

こりゃ火災警報器関連株が急騰するやも♪と思ったら
すでに織り込み済みみたい。
ん～遅かったか。。

2003年10月の時点でこのニュース(;^_^A

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火災警報器株が逆行高。全般相場の下落を跳ね返し火災警報器大手の
能美防災 <6744> 、ホーチキ <6745> が急伸した。
　２２日に消防庁の懇話会が戸建て住宅に火災警報器の設置を義務付け
ることを求める報告書を発表、「火災警報器に需要が発生する」（中堅証券）
との期待から買い物が集まった。米国では州により個人住宅に火災警報
器を義務付けているが、日本では自主的な消火器設置などにとどまってお
り、「義務化となれば需要は出てくる」（ホーチキ）と見られている。

関連銘柄はセコム、総合警備保障、それに火災警報機を手掛ける
岩谷産業など。大手証券がいち早く指摘し上昇した火災警報器関連株だが、
今回の動きで再び人気に火が付いた格好だ。

［ 株式新聞ダイジェスト　2003年10月23日（木） ］
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